小松市議会 2018-12-21 平成30年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2018-12-21
今後は、いわゆる危険空き家等の措置について、条例、建築基準法、災害対策基本法等の関係法令等に基づき適切な対応を期待するものであります。 次に、議案第91号 指定管理者の指定についてであります。
今後は、いわゆる危険空き家等の措置について、条例、建築基準法、災害対策基本法等の関係法令等に基づき適切な対応を期待するものであります。 次に、議案第91号 指定管理者の指定についてであります。
災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。
災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧・復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等が定められており、さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。
しかし、現行の災害対策基本法等の諸制度は、主に風水害等の一過性の災害を想定しており、今回の噴火のような長期の火山災害には十分機能できないところがある。 よって、政府におかれては、現行法を最大限弾力的に運用することとあわせ、所要の措置を早急に講ぜられるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。